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弊社と業務提携したCHA病院グループの記事掲載のお知らせ

2015年8月4日発行「日本経済新聞」に弊社と業務提携したCHA病院グループの記事が掲載されました。

 日本経済新聞2015年8月4日 1面

 再生医療ビジネス動く(上)細胞の承認「世界最速」 海外勢、日本が主戦場

 日本を舞台に再生医療をビジネスとして花開かせようとする動きが広がっている。昨年秋の法改正で
規制が大幅に緩和され、参入へのハードルが世界で最も低くなったからだ。海外勢も巻き込んで、
最先端医療の競争が激しくなってきた。

 東京湾を見下ろすオフィスビルの20階に昨年、最新鋭の再生医療関連装置を備えたクリニックが開院した。
経営するのは韓国を代表する医療機関であるCHA病院グループ。再生医療に力を入れており、
日本の市場を虎視眈々(たんたん)と狙っていた。

 CHAは脂肪などの細胞から再生医療の「原料」となる幹細胞を作る計画だ。この幹細胞を使った再生医療は
iPS細胞やES細胞(胚性幹細胞)を使った再生医療よりも臨床応用が先行する。

 病気や事故で失われた体の組織や臓器を回復させる再生医療。安倍政権は成長戦略にすえ、昨年11月に
新法が施行された。再生医療を実施する病院や研究機関でなくても、治療用の細胞製造をビジネスとして
請け負うことができるようになった。CHAも他の病院への供給を検討する。新薬などを審査する
医薬品医療機器総合機構(PMDA)に申請し、6月に事業許可を得た。

 昨秋の規制緩和では薬事法も改正され、再生医療に使う細胞は臨床試験(治験)の第3段階を経ずに
短期で承認が得られる。がんなどの先端医療では米欧が先行することが多いが、再生医療では
「(日本が)世界で最速の承認制度」(ネイチャー関連誌)になった。

 「米社から日本での治験に関する相談をよく受ける」と元米国立衛生研究所(NIH)再生医療センター長で
ニューヨーク幹細胞基金の戦略担当、マヘンドラ・ラオ氏は打ち明ける。日米の企業や研究所、病院の間を取り持ち、
治験戦略を練る仕事が次々に舞い込む。

 5月、スイスの細胞培養大手、ロンザとニコンが提携した。iPS細胞を使った再生医療が本格普及する
2020年以降をにらみ、細胞の受託製造を計画する。ロンザは米国でNIHからiPS細胞の製造を請け負った
ことで有名。その準備に深くかかわったラオ氏は今回の提携を後押ししたとみられる。

 7月に名古屋大学などで共同治験として始まった尿失禁を対象とした再生医療。呼びかけたのは幹細胞などの
製造装置を手掛ける米ベンチャー企業(VB)のサイトリ・セラピューティクス(カリフォルニア州)だ。

 国内市場1.6兆円

 日本の企業も迎え撃つ。4月、脂肪の幹細胞を使った重い心臓病の治療薬を開発するアディポ・メディカル・
テクノロジー(東大阪市)が発足した。国の再生医療プロジェクトによる官製VBで16年度に治験を始める。

 米国で日本人が創業した再生医療VBのサンバイオ(東京・中央)は14年1月、日本の子会社を親会社に改めた。
「日本が世界でもっとも再生医療を進めやすくなると考えた」(森敬太社長)

 日増しにビジネスの色合いが濃くなる再生医療について、経済産業省は30年の国内関連市場が1.6兆円になるとはじく。
 ただ、経済的果実を求め競争が過熱すると、安全性がおろそかになる懸念もある。iPS細胞の生みの親である
山中伸弥京都大学教授は患者のリスクが高まらないよう「注視する必要がある」と指摘する。
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